「会社を設立したいけれど、どのくらいの費用がかかるのだろう?」
「自分で手続きをすれば安くなるのか、それとも専門家に依頼した方がよいのか?」
会社設立を考え始めたとき、最初に気になるのが費用ではないでしょうか。
事業を始める際には、登記にかかる費用だけでなく、事務所の契約費用、設備購入費、広告宣伝費、仕入代金など、さまざまな支出が発生します。
そのため、会社設立にかかる費用をできるだけ抑えたいと考えるのは自然なことです。
ただし、設立時の費用を数万円節約することだけに注目すると、手続きの負担が増えたり、設立後の経理・税務への対応が後回しになったりする可能性があります。
大切なのは、単純に安い方法を選ぶのではなく、設立に必要な費用と手間を把握し、事業開始後の資金も確保しておくことです。
この記事では、会社設立にかかる費用、株式会社と合同会社の違い、専門家に依頼するメリット、設立後の資金繰りで注意したいポイントを解説します。
1.会社設立にはいくらかかる?株式会社と合同会社の費用を比較
会社設立の費用は、選択する会社形態によって異なります。
代表的な会社形態は、株式会社と合同会社です。
まずは、それぞれの設立費用を確認しておきましょう。
株式会社の設立費用
株式会社を設立する場合、主に次の費用が発生します。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 1万5,000円~5万円程度 |
| 定款の収入印紙代 | 電子定款なら原則0円 |
| 登録免許税 | 最低15万円 |
| その他の費用 | 印鑑作成費用など |
| 合計 | おおむね17万円~20万円台 |
※定款認証手数料は資本金等の条件によって異なります。登録免許税は、原則として資本金額の0.7%で計算し、15万円に満たない場合は15万円となります。その他の費用は選択するサービスなどによって変わります。
株式会社では、設立時に定款の認証が必要です。
また、法務局で設立登記を行う際には登録免許税が発生します。
こうした費用は、専門家に依頼するかどうかにかかわらず、基本的に考慮しなければなりません。
一方、電子定款を利用すれば、紙の定款に必要な収入印紙代4万円を原則として節約できます。
つまり、設立費用を抑えたい場合は、単純に代行手数料の安さだけでなく、どのような方法で定款を作成するのかも確認する必要があります。
合同会社の設立費用
合同会社は、株式会社と比べて設立費用を抑えやすい会社形態です。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 原則不要 |
| 定款の収入印紙代 | 電子定款なら原則0円 |
| 登録免許税 | 最低6万円 |
| その他の費用 | 印鑑作成費用など |
| 合計 | おおむね6万円~ |
合同会社では、株式会社のような公証人による定款認証が不要です。
登録免許税も最低6万円であるため、初期費用を抑えて法人を設立したい場合に適しています。
ただし、株式会社と合同会社では、会社の運営方法や対外的な見られ方などに違いがあります。
取引先との関係や将来の事業展開も考慮し、自社に合った会社形態を選びましょう。
※上記は一般的な費用の目安です。資本金や定款の作成方法、専門家への依頼内容などによって変動します。
2.会社設立は自分で手続きすれば安くなる?
会社設立の費用を抑える方法として、自分で必要書類を作成し、登記手続きを進める方法があります。
専門家への代行手数料を抑えられるため、費用面ではメリットがあります。
しかし、費用だけでなく、手続きに必要な時間や作業量も考慮する必要があります。
自分で設立する場合のメリット
自分で会社を設立するメリットは、主に次の3つです。
- 専門家への代行手数料を抑えられる
- 会社設立の仕組みを自分で理解できる
- 必要な手続きを自分のペースで進められる
インターネット上には、会社設立に関する情報や書類の作成方法が掲載されています。
必要な情報を調べながら手続きを進められる人であれば、自分で設立する方法も選択肢になるでしょう。
注意したいのは「手続きの費用」だけではないこと
一方、自分で会社を設立する場合は、定款や登記申請書などの必要書類を準備しなければなりません。
会社の基本事項を決める際にも、事前に理解しておきたいポイントがあります。
例えば、次のような項目です。
- 会社名や本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 事業年度
- 役員の構成
- 設立後の経理・税務への対応
これらは単に書類を完成させるための項目ではありません。
設立後の事業運営や税務にも関係するため、十分に理解したうえで決定することが大切です。
また、手続きに慣れていない場合、情報収集や書類作成に想定以上の時間がかかることもあります。
その時間を営業活動や事業計画の作成に使いたいのであれば、専門家への依頼も検討する価値があります。
会社設立では、費用を節約できるかだけでなく、自分で対応する作業量も含めて判断しましょう。
3.会社設立を専門家に依頼するメリットと注意点
会社設立の手続きは、自分で進めることもできますが、専門家に相談しながら進める方法もあります。
特に、初めて起業する人にとっては、設立手続きと設立後の経営準備を並行して進めることが重要です。
メリット① 書類作成や手続きの負担を減らせる
会社設立には、定款や登記申請に必要な書類など、複数の書類を準備する必要があります。
専門家に依頼することで、必要書類の作成や手続きに関するサポートを受けられます。
初めて会社を設立する人にとっては、何から始めればよいのか分からないという不安を軽減できる点もメリットです。
ただし、会社の基本事項の決定や本人確認など、依頼者自身が対応する作業もあります。
どこまで代行してもらえるのか、事前に確認しておきましょう。
メリット② 設立後の税務や会計も考えながら準備できる
会社設立では、登記が完了すればすべての準備が終わるわけではありません。
設立後は、法人としての会計処理や税務申告などに対応する必要があります。
例えば、個人事業主として事業を行っていた人が法人化する場合、個人事業と法人の会計を区別しなければなりません。
また、法人設立後には、税務署や自治体への届出なども必要になります。
会社設立の段階から税務・会計の専門家に相談しておけば、設立後に必要な対応も見据えて準備を進めやすくなります。
メリット③ 事業開始に向けた時間を確保しやすい
起業時には、会社設立以外にも進めなければならないことが数多くあります。
例えば、次のような業務です。
- 取引先の開拓
- 商品やサービスの準備
- 事業用口座の開設
- 資金調達の検討
- 事務所や設備の準備
- 販売方法や広告宣伝の検討
設立手続きに多くの時間を費やすと、こうした事業準備が後回しになる可能性があります。
専門家に依頼することで、書類作成などの負担を軽減し、事業開始に向けた準備に時間を使いやすくなります。
依頼前に確認したい3つのポイント
専門家に依頼する場合は、費用だけで決めず、次の点を確認しましょう。
① 設立にかかる総額が明確か
「設立代行手数料無料」と記載されていても、登録免許税などの実費まで無料になるわけではありません。
代行手数料と法定費用を区別し、最終的にいくら必要になるのかを確認しましょう。
② 追加費用が発生する条件は何か
法人印の作成やオプションサービスなど、依頼内容によって別途費用が発生する場合があります。
基本料金だけで判断せず、自分が希望するサービスを含めた総額を確認することが大切です。
③ 設立後の支援内容が明確か
会社設立の手続きだけを依頼したいのか、それとも税務・会計についても相談したいのかによって、適した依頼先は変わります。
設立後の顧問契約や記帳代行などを希望する場合は、それぞれの料金やサービス内容を確認しておきましょう。
4.会社設立費用を抑えすぎると危険?設立後の資金繰りも考えよう
会社設立を検討する際、見落としやすいのが設立後に必要となる運転資金です。
設立費用を抑えること自体は重要ですが、手元資金を使い切ってしまうと、事業を始めた直後に資金不足へ陥る可能性があります。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
設立費用だけでなく、事業開始後の支出を見積もる
会社を設立し、事業を開始するまでに300万円を用意できたとします。
そのうち、設立費用や設備購入費などに200万円を使った場合、手元に残る資金は100万円です。
しかし、事業開始後には、売上が入金される前に支払いが発生することがあります。
例えば、次のような支出です。
| 支出項目 | 金額の例 |
|---|---|
| 事務所の家賃 | 15万円 |
| 人件費 | 30万円 |
| 仕入代金・外注費 | 25万円 |
| 通信費・その他経費 | 10万円 |
| 月間支出の合計 | 80万円 |
この場合、月間支出は80万円です。
仮に手元資金が100万円しかなければ、売上の入金が遅れたり、想定外の支出が発生したりしたときに、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
※金額は説明のための仮定であり、実際に必要となる費用は業種や事業規模によって異なります。
黒字でも資金不足になることがある
事業では、売上が発生した時点と、実際に現金が入金される時点が一致しないことがあります。
例えば、10月に100万円の商品を販売し、代金が11月末に入金される場合です。
商品を販売した時点では売上が計上されても、10月中に仕入代金や人件費などを支払わなければならないことがあります。
このような状況では、帳簿上は利益が出ていても、支払いに使える現金が不足する可能性があります。
そのため、会社設立の段階から、少なくとも次の3点を整理しておきましょう。
- 会社設立に必要な初期費用
- 売上が入金されるまでに必要な運転資金
- 売上が計画どおりに伸びなかった場合に備える資金
設立費用を少し抑えること以上に、事業開始後に必要な資金を確保しておくことが重要な場合もあります。
会社設立はゴールではなく、事業を継続していくためのスタートです。
手続きにかかる費用だけでなく、設立後の資金繰りまで考えて準備しましょう。
5.会社設立を効率よく進めたいなら「経営サポートプラスアルファ」も選択肢
会社設立の手続きや費用について不安がある場合は、専門家に相談しながら準備を進める方法もあります。
そこで選択肢の一つとなるのが、[経営サポートプラスアルファ]です。
税理士法人などを含むグループで、会社設立支援のほか、会計や税務、創業融資などに関するサービスを展開しています。
会社設立の手続きをまとめて相談できる
経営サポートプラスアルファでは、会社設立に関する相談から、定款や登記申請に必要な書類の準備などについてサポートを受けられます。
公式サイトでは、会社設立の代行手数料を実質0円とする仕組みや、会社設立までの手続きの流れが案内されています。
会社設立の経験がない人や、書類の作成に時間をかけたくない人にとって、相談先の候補となるでしょう。
ただし、代行手数料が実質0円であっても、登録免許税などの法定費用まで無料になるわけではありません。
利用する場合は、会社形態や希望するサービスに応じて、最終的な費用を確認しておきましょう。
設立後の会計・税務も見据えて検討できる
会社設立後には、法人としての会計処理や税務申告などが必要になります。
設立手続きだけでなく、その後の経営管理についても相談先を探している人は、設立後に利用できるサービスの内容も確認しておくとよいでしょう。
特に、初めて法人を設立する人にとっては、登記が終わった後に何をすべきか把握しておくことが重要です。
会社設立の段階から、設立後の会計・税務や資金調達について相談できる体制を検討しておけば、事業開始後の準備も進めやすくなります。
こんな人は一度相談してみる価値がある
経営サポートプラスアルファは、次のような人にとって相談先の候補となります。
- 初めて会社を設立するため、手続きに不安がある
- 会社設立にかかる費用をできるだけ抑えたい
- 書類作成などの負担を減らし、事業準備に時間を使いたい
- 設立後の税務や会計についても相談先を検討したい
- 会社設立と同時に、今後の資金調達や経営管理について考えたい
会社設立の費用や手続きは、会社形態や事業計画によって異なります。
まずはサービス内容を確認し、自分の状況に合ったサポートを受けられるか相談してみましょう。
会社設立の手続きや費用を相談するなら、経営サポートプラスアルファの公式案内を確認してみてください。
法人化の無料相談なら【会社設立専門・税理士法人経営サポートプラスアルファ】まとめ|設立時の費用だけでなく、会社を継続するための資金も確保しよう
会社設立では、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかによって、必要となる費用や手続きが異なります。
また、自分で設立する方法には費用を抑えやすいメリットがある一方、書類作成や情報収集に時間がかかる可能性があります。
専門家に依頼する場合は、代行手数料だけでなく、法定費用や追加料金、設立後の支援内容まで確認することが大切です。
そして、忘れてはいけないのが、設立後の運転資金です。
会社を設立できても、売上が安定するまでの資金が不足すれば、事業の継続が難しくなる可能性があります。
会社設立に必要な費用を把握するとともに、事業開始後の支出や売上の入金時期まで見据えて、資金計画を立てておきましょう。
会社設立の手続きに不安がある場合は、専門家への相談も選択肢の一つです。自分に必要なサポートを見極め、無理のない形で事業をスタートさせましょう。


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