【資金調達】黒字なのに資金が足りない?不動産を所有する事業者が知っておきたい資金調達の選択肢

資金調達

事業を経営していると、売上も利益も出ているのに、なぜか手元の資金が足りないという状況に直面することがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 大口案件を受注したが、仕入代金や外注費を先に支払う必要がある
  • 売掛金の入金が数か月先で、その間の運転資金が不足している
  • 設備投資や事業拡大のために、まとまった資金を確保したい
  • 銀行融資を検討しているが、希望する時期までに資金を確保できるか分からない
  • 土地や建物を所有しているものの、事業資金として活用したことがない

このような状況では、単純に経費を削減するだけでは問題を解決できないことがあります。

特に、事業拡大に伴って運転資金が増えている場合、必要な資金を確保できなければ、せっかくの受注機会を逃してしまう可能性もあります。

そこで検討したいのが、銀行融資や信用保証協会付き融資などに加えた、別の資金調達方法です。

その一つが、所有する土地・建物・マンションなどを担保にして資金を借り入れる

「不動産担保ローン」です。

ただし、不動産を所有していれば必ず融資を受けられるわけではありません。金利や手数料が発生するほか、返済できなければ担保不動産を失うリスクもあります。

今回は、資金繰りに悩む事業者が知っておきたい資金調達の考え方と、不動産担保ローンを検討する際のポイントを解説します。


  1. ① 売上が伸びるほど資金不足になる?事業拡大に潜む資金繰りの落とし穴
    1. 売上が増えると、先に支払うお金も増える
    2. 利益が出ているのに、支払いができないこともある
  2. ② 銀行融資だけで間に合わないとき、不動産担保ローンは選択肢になる
    1. 不動産担保ローンとは?
    2. 不動産を売却せずに資金を確保できる可能性がある
  3. ③ 不動産の評価額だけを見てはいけない!「担保余力」と「抵当権」の考え方
    1. 具体例:評価額3,000万円の不動産を所有している場合
    2. 2番抵当・3番抵当でも相談できる場合がある
  4. ④ 資金調達で重要なのは「資金が必要な日・戻る日・返済する日」の3つ
    1. 具体例:売掛金の入金を見込んで借り入れる場合
    2. 元金一括返済と元利均等返済の違い
  5. ⑤ 不動産担保ローンを利用する前に、総返済額と担保リスクを確認する
    1. 1. 金利だけでなく、手数料も確認する
    2. 2. 短期融資では、返済期限までに資金を用意できるか確認する
    3. 3. 事業に不可欠な不動産を担保にする場合は慎重に判断する
    4. 4. 慢性的な赤字を借入れだけで解決しようとしない
  6. ⑥ 不動産を所有している事業者が、資金調達の相談先を選ぶ際のポイント
    1. MIRAIアセットファイナンスという選択肢
    2. まずは不動産を活用できるか相談してみる
  7. まとめ:不動産担保ローンは「借りられる金額」より「返せる計画」が重要

① 売上が伸びるほど資金不足になる?事業拡大に潜む資金繰りの落とし穴

まず考えたいのが、売上の増加と手元資金の増加は、必ずしも同じタイミングで起こるわけではないということです。

一般的には、売上が増えれば事業の経営状態も良くなるように思えます。

しかし、実際の資金繰りでは、売上が伸びている事業者ほど多くの運転資金を必要とすることがあります。

売上が増えると、先に支払うお金も増える

例えば、卸売業を営む事業者が、これまで月商500万円だったところ、大口取引によって月商1,000万円に増加したとします。

売上が倍になれば、利益も大きく増える可能性があります。

しかし、商品の仕入れに売上の60%が必要で、仕入代金を販売代金の入金より先に支払わなければならない場合、売上の増加に伴って必要な運転資金も増加します。

ここでは、売上の増加に伴う仕入額の変化を単純化して考えてみます。

項目月商500万円のとき月商1,000万円のとき
月間売上500万円1,000万円
仕入額(売上の60%)300万円600万円
売上代金の入金翌月以降翌月以降
先行して必要となる仕入資金300万円600万円

※仕入代金を先に支払い、売上代金が翌月以降に入金される単純化した例です。実際の必要運転資金は、支払条件・入金条件・在庫・人件費などによって異なります。

この例では、月商が500万円から1,000万円に増えると、仕入れに必要な資金も300万円から600万円に増えます。

売上が伸びているにもかかわらず、入金前に用意しなければならない資金が増えているのです。

これが、事業拡大に伴う資金繰りの難しさです。

利益が出ているのに、支払いができないこともある

会計上は利益が出ていても、売掛金が入金される前に支払期限が到来すれば、手元の現金が不足する可能性があります。

また、売上が増えれば、仕入代金だけでなく、外注費や人件費、物流費なども増加する場合があります。

こうした支払いを自己資金だけで賄うことが難しくなれば、追加の運転資金を確保する必要が出てくるでしょう。

ここで重要なのは、資金不足が発生してから借入先を探すのではなく、受注額や売上の増加に応じて、将来必要になる運転資金を事前に見積もっておくことです。

特に大口案件を受注したときは、売上や利益だけでなく、入金までに必要となる資金も計算しておきましょう。


② 銀行融資だけで間に合わないとき、不動産担保ローンは選択肢になる

事業資金を調達する際、まず候補になるのが銀行融資です。

銀行融資には、信用保証協会の保証を利用する融資や、金融機関が直接融資するプロパー融資などがあります。

ただし、融資を受けられるかどうか、希望額を確保できるか、いつ資金が実行されるかは、審査や手続きによって異なります。

そこで、資金調達方法を比較する際に検討できるのが、不動産担保ローンです。

不動産担保ローンとは?

不動産担保ローンとは、土地・建物・マンション・アパートなどの不動産を担保として提供し、融資を受ける方法です。

借入可能額は、不動産の評価額だけで決まるわけではありません。

一般的には、次のような要素が審査で確認されます。

  • 担保となる不動産の所在地・種類・評価額
  • 既存の抵当権や担保設定の状況
  • 借入希望額
  • 申込者の収入や返済能力
  • 資金使途や返済計画

つまり、不動産の価値だけでなく、その不動産を担保にした場合に、どの程度の融資が可能で、どのように返済していくのかが重要になります。

不動産を売却せずに資金を確保できる可能性がある

例えば、事業用の土地や建物を所有しているものの、手元資金が不足している場合を考えてみましょう。

不動産を売却すれば資金を確保できる可能性がありますが、売却には時間がかかることがあり、事業用の物件であれば売却後の事業運営にも影響します。

一方、不動産担保ローンでは、担保を設定して借り入れることで、不動産を直ちに売却せずに資金を確保できる可能性があります。

ただし、借入れによって返済義務が発生する点は変わりません。

また、担保不動産を自由に売却・処分できるとは限らず、売却する場合には抵当権の抹消や借入金の返済などの調整が必要になることがあります。

不動産を手放さずに資金を確保できる可能性がある一方で、返済できなければ不動産を失うリスクがある。

この両面を理解したうえで、利用を検討することが大切です。


③ 不動産の評価額だけを見てはいけない!「担保余力」と「抵当権」の考え方

不動産担保ローンを検討する際に、ぜひ知っておきたいのが「担保余力」という考え方です。

担保余力とは、簡単にいうと、すでに設定されている担保などを考慮したうえで、追加の借入れに利用できる余地を指します。

例えば、所有している土地・建物の評価額が3,000万円だったとしても、必ず3,000万円を借りられるわけではありません。

すでに住宅ローンや事業融資などの抵当権が設定されている場合、既存の借入残高や抵当権の順位などが関係します。

具体例:評価額3,000万円の不動産を所有している場合

次のようなケースを考えてみます。

項目金額
不動産の評価額(仮定)3,000万円
既存の借入残高1,500万円
評価額から既存借入残高を引いた金額1,500万円

この例では、評価額から既存借入残高を差し引くと1,500万円になります。

しかし、この1,500万円が、そのまま追加で借りられる金額になるわけではありません。

実際の融資可能額は、金融機関などが採用する担保評価、既存の抵当権の順位、処分にかかる費用、返済能力などによって異なります。

また、抵当権の順位によっては、担保不動産を処分した際の回収可能性が変わるため、融資条件に影響することがあります。

2番抵当・3番抵当でも相談できる場合がある

不動産にすでに抵当権が設定されている場合でも、追加融資の可能性が完全になくなるとは限りません。

例えば、第一順位の抵当権が設定されている不動産について、第二順位の抵当権を設定して融資を行うケースがあります。

ただし、後順位の抵当権は、先順位の債権者に比べて回収面で不利になる可能性があります。

そのため、融資の可否や条件は、担保不動産の評価や先順位の債権額などを踏まえて判断されます。


④ 資金調達で重要なのは「資金が必要な日・戻る日・返済する日」の3つ

ここは、資金調達を検討する事業者にぜひ意識してほしいポイントです。

融資を受ける際、希望する金額や金利ばかりに注目してしまうことがあります。

しかし、事業資金の借入れでは、資金が必要になる日、資金が戻ってくる日、借入金を返済する日の関係が非常に重要です。

この3つのタイミングが合っていなければ、融資を受けたにもかかわらず、再び資金不足に陥る可能性があります。

具体例:売掛金の入金を見込んで借り入れる場合

例えば、次のような状況を考えてみましょう。

  • 10月15日:仕入代金500万円の支払い
  • 11月30日:売掛金700万円の入金予定
  • 11月15日:借入金の返済期限

この場合、売掛金の入金予定よりも借入金の返済期限が早く到来してしまいます。

11月15日時点で別の資金が用意できなければ、返済に困る可能性があります。

売掛金が入金されることを前提に借り入れるのであれば、入金予定日と返済期限の関係を確認し、入金が遅れた場合の対応も考えておくことが重要です。

元金一括返済と元利均等返済の違い

不動産担保ローンには、商品によって複数の返済方式があります。

代表的なのが、元金一括返済と元利均等返済です。

返済方式特徴注意点
元金一括返済契約条件に応じて、元金を最終期限にまとめて返済する方式返済期限にまとまった資金を用意する必要がある
元利均等返済元金と利息を合わせた返済額が原則一定となる方式毎月の返済が資金繰りを圧迫しないか確認する

元金一括返済は、短期間のつなぎ資金などで検討されることがありますが、最終返済日に元金をまとめて返済しなければなりません。

そのため、売掛金の入金や不動産売却など、返済原資として見込んでいる資金の確実性が重要になります。

一方、元利均等返済では、毎月の返済額を把握しやすい反面、長期間にわたって返済を続ける必要があります。

どちらが適しているかは、資金が必要な理由と、返済原資がいつ確保できるかによって変わります。

融資を受ける前に、資金繰り表などを用いて将来の入出金を確認しておきましょう。


⑤ 不動産担保ローンを利用する前に、総返済額と担保リスクを確認する

不動産担保ローンは資金調達の選択肢になりますが、金利だけで判断するのは避けたいところです。

実際の負担は、金利に加えて事務手数料や解約違約金などによって変わることがあります。

また、返済が滞った場合には、担保不動産を失うリスクもあります。

そのため、契約前には、少なくとも次の項目を確認しておきましょう。

1. 金利だけでなく、手数料も確認する

仮に1,000万円を借り入れ、事務手数料が融資額の3%だった場合、手数料は30万円になります。

これは、借入時の資金負担に影響する金額です。

さらに、契約条件によっては繰上返済や解約に関する費用が発生する場合があります。

したがって、単純に金利を比較するのではなく、借入期間や返済方法も踏まえて、総額でどの程度の負担になるかを確認することが大切です。

2. 短期融資では、返済期限までに資金を用意できるか確認する

短期のつなぎ融資を利用する場合、借入期間が短いことだけで安心するのは危険です。

例えば、不動産を売却して返済する計画を立てていたとしても、想定した価格で売却できなかったり、買主が見つかるまでに時間がかかったりする可能性があります。

売掛金の入金を返済原資とする場合も、取引先の事情によって入金が遅れることがあります。

そのため、返済計画を立てる際には、予定どおりに資金が入らなかった場合でも返済できるのかを考えておく必要があります。

3. 事業に不可欠な不動産を担保にする場合は慎重に判断する

事業用の土地や建物を担保にする場合、その不動産を失うことが事業の継続に影響する可能性があります。

例えば、工場や店舗、倉庫などを担保にする場合、返済ができなくなれば、事業の拠点そのものを失うリスクがあります。

借入金を返済できなくなった場合の影響が大きいからこそ、融資額だけでなく、返済可能性や代替手段も検討しておくことが重要です。

4. 慢性的な赤字を借入れだけで解決しようとしない

一時的な入金の遅れによる資金不足と、毎月赤字が続いていることによる資金不足では、必要な対策が異なります。

慢性的な赤字が続いている場合、借入れによって一時的に現金を確保できても、根本的な問題が解決しなければ、再び資金不足に陥る可能性があります。

借入れを検討する前に、売上・粗利益・固定費・返済負担などを確認し、事業そのものの収益構造も見直しましょう。


⑥ 不動産を所有している事業者が、資金調達の相談先を選ぶ際のポイント

ここまで解説したように、不動産担保ローンは、事業資金を確保するための選択肢の一つです。

ただし、実際に利用できる条件は、担保不動産の状況や借入希望額、返済能力などによって異なります。

そのため、相談先を選ぶ際には、単に「融資額が大きい」「審査が早い」といった特徴だけで判断しないことが大切です。

特に確認したいのは、次の4点です。

  • 担保条件: 既存の抵当権が設定されていても相談できるか
  • 融資条件: 金利・事務手数料・返済期間・解約時の条件はどうなっているか
  • 資金使途: 予定している事業資金に利用できるか
  • 返済計画: 売上や入金の見通しを踏まえ、無理なく返済できるか

これらを整理したうえで、自分の事業に合った調達方法を検討しましょう。

MIRAIアセットファイナンスという選択肢

不動産を活用した資金調達を検討する場合、株式会社MIRAIアセットファイナンスへの相談も選択肢の一つです。

公式サイトでは、不動産担保ローンについて、次のような融資条件が案内されています。

不動産担保ローン【MIRAIアセット・ファイナンス】即審査で土日対応可能
項目公式サイトの案内
融資額30万円~5億円
契約利率年4.0%~9.5%
実質金利年15.0%以内
事務手数料融資金額の0~5.0%
解約違約金残元金の0~5.0%
返済期間1か月~20年
返済方式元金一括返済・元利均等返済
担保土地・建物・マンション・アパートなどの不動産

※上記は公式サイトに掲載された条件です。商品や審査結果によって適用条件は異なるため、

 申込み前に最新の契約条件をご確認ください。

同社公式サイトでは、短期のつなぎ融資にも対応すると案内されています。また、最短翌営業日の融資が可能とされていますが、実際の融資実行時期は審査や契約手続きなどによって異なります。

さらに、相談・審査の段階では費用がかからず、契約成立まで費用は発生しないと案内されています。

ただし、融資額の上限や金利だけを見て、利用を決めるのはおすすめできません。

自社の資金需要に対して必要な金額はいくらなのか、どの程度の期間で返済できるのか、諸費用を含めた負担はどれくらいになるのかを確認することが大切です。

まずは不動産を活用できるか相談してみる

「所有している土地や建物を資金調達に活用できるのか分からない」

「すでに抵当権が設定されているため、追加融資は難しいと思っている」

「銀行融資以外の調達方法も比較しておきたい」

このような場合は、まず担保条件や融資の可能性について相談し、条件を確認してみる方法があります。

電話やWebから相談でき、土日も相談を受け付けると案内されています。

借入れを急いで決めるのではなく、まずは自分の所有不動産でどのような条件が提示されるのかを確認することから始めてみましょう。

不動産担保ローン【MIRAIアセット・ファイナンス】即審査で土日対応可能

まとめ:不動産担保ローンは「借りられる金額」より「返せる計画」が重要

事業資金が不足したとき、銀行融資だけでなく、不動産担保ローンを検討することも一つの方法です。

特に、土地や建物などの不動産を所有している事業者であれば、資産を活用した資金調達の可能性を確認する価値があります。

ただし、不動産を所有しているからといって、必ず希望額を借りられるわけではありません。

また、融資を受けることで一時的に資金不足を解消できても、返済計画が適切でなければ、将来的に資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

  1. 売上が伸びている事業でも、入金と支払いのタイミングによって資金不足になることがある
  2. 不動産担保ローンは、所有する不動産を活用した資金調達方法の一つ
  3. 不動産の評価額だけでなく、既存の抵当権や担保余力も重要
  4. 資金が必要な日・入金される日・返済する日の関係を確認する
  5. 金利・手数料・返済期間・担保リスクを含めて判断する

特に意識したいのは、「いくら借りられるか」だけでなく、

「借りた資金をどのように事業へ活用し、何を原資に返済するのか」まで具体的に考えることです。

不動産を所有していて、運転資金や設備投資資金の調達方法を検討している場合は、不動産担保ローンも選択肢に加え、条件を比較してみてはいかがでしょうか。

※本記事は不動産担保ローンの一般的な仕組みを説明するものであり、融資を保証するものではありません。融資の可否・金額・金利・手数料・返済条件などは、審査や契約内容によって異なります。借入れの前に条件を十分に確認し、無理のない返済計画を立ててください。


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