はじめに
事業を始めるとき、
「今使っている個人の銀行口座を、そのまま事業にも使えばいいのでは？」
と考える方も多いのではないでしょうか。
個人事業主の場合、法律上必ず事業用の銀行口座を作らなければならないというわけではありません。
しかし、事業のお金とプライベートのお金を同じ口座で管理していると、後から困ることがあります。
特に、
- 売上がいくら入ったのか分からない
- 事業経費がいくらなのか分からない
- 税金の計算が面倒になる
- 会計ソフトへの入力が大変になる
- 資金繰りが把握しにくい
といった問題につながります。
そこで今回は、これから創業する方に向けて、事業用口座を作るメリットや注意点、銀行選びの考え方について分かりやすく解説します。
1．そもそも「事業用口座」とは？
事業用口座とは、簡単にいうと、
事業に関係するお金を管理するための銀行口座です。
例えば個人事業主の場合、
事業用口座
- 売上の入金
- 仕入代金の支払い
- 外注費
- 家賃
- 広告費
- 税金
- その他の事業経費
などを管理します。
一方、個人の生活費については別の口座を使います。
つまり、事業のお金と生活のお金を分けるという考え方です。
2．個人事業主は事業用口座を作らないといけない？
個人事業主として事業を始めるとき、
「個人事業主専用の銀行口座を作らないといけないの？」
と疑問に思う方もいるでしょう。
結論からいうと、個人事業主だからといって、必ず「事業用」として新しい銀行口座を開設しなければならないわけではありません。
すでに持っている個人名義の銀行口座を事業に利用することもできます。
ただし、
「法律上、専用口座が必須ではない」ことと、「個人用口座と事業用口座を分けなくても問題がない」ことは別の話です。
事業を継続していくのであれば、できるだけ早い段階で事業のお金とプライベートのお金を分けて管理することをおすすめします。
事業用口座を作るとどう変わる？
例えば、個人口座と事業用口座を以下のように分けたとします。
個人用口座
- 生活費
- 食費
- 個人的な買い物
- 住宅費など
事業用口座
- 売上の入金
- 仕入代金
- 外注費
- 広告費
- 事業用の家賃
- 通信費
- その他の事業経費
こうすると、事業用口座を確認するだけで、
「今、事業のお金がいくらあるのか」
を把握しやすくなります。
また、毎月の売上や支払いについても確認しやすくなります。
「事業用口座＝法人名義」というわけではない
個人事業主の場合、事業用口座を作るといっても、必ず法人名義になるわけではありません。
個人事業主はあくまで個人として事業を行っているため、個人名義の口座を事業用として利用することができます。
銀行によっては、個人事業主向けに屋号を付けた口座を開設できる場合もあります。
例えば、
山田太郎
という個人事業主が、
「Monivault」
という屋号で事業をしている場合、
金融機関によっては、
「Monivault 山田太郎」
のように屋号を含めた口座名義を利用できる場合があります。
ただし、屋号付き口座の取り扱いや必要書類などは金融機関によって異なります。
そのため、開設する際には各金融機関の条件を確認しましょう。
3．なぜ事業用口座を作った方がいいの？
最大のメリットは、お金の流れが分かりやすくなることです。
例えば、1か月の口座の動きが、
- 売上入金：100万円
- 仕入支払い：30万円
- 広告費：10万円
- 家賃：10万円
- 生活費：20万円
- 電気代：5万円
だったとします。
生活費まで同じ口座に入っていると、
「この20万円は事業経費なのか？」
「これは個人的な支出なのか？」
と、一つ一つ確認する必要があります。
事業用口座を分けておけば、こうした確認作業を大幅に減らせます。
4．会計処理も楽になる
事業用口座を作るメリットは、会計処理のしやすさにもあります。
例えば会計ソフトを利用する場合、銀行口座と連携して入出金データを取り込めるサービスがあります。
事業用口座だけを連携しておけば、
銀行口座
↓
会計ソフト
↓
売上・経費などを確認
という流れを作りやすくなります。
一方、プライベートの買い物まで大量に入っている口座を連携すると、事業と関係のない取引まで確認する必要が出てきます。
創業時は取引件数が少なくても、事業が成長するとこの違いが大きくなります。
5．「生活費」はどうすればいい？
個人事業主の場合、会社員のように会社から毎月「給料」を受け取るわけではありません。
そこで、事業用口座から生活用口座へ必要なお金を移すという方法が分かりやすいです。
例えば、
事業用口座
売上200万円
↓
事業に必要な支払い
100万円
↓
残ったお金から生活用口座へ移す
という形です。
ただし、個人事業主の生活費を「経費」として処理できるわけではありません。
この点は、法人と個人事業主で考え方が異なるため注意しましょう。
6．法人を設立する場合はさらに重要
個人事業主から法人化する方や、最初から会社を設立して事業を始める方は、個人事業主以上に「事業のお金」と「個人のお金」を分けて管理することが重要です。
個人事業主の場合、事業を行っているのはあくまで「個人」です。
一方、株式会社や合同会社などの法人を設立すると、会社と経営者個人は別の法人・個人として扱われます。
そのため、
「会社のお金だから、自分のお金と同じ感覚で使っていい」
と考えてしまうのは危険です。
法人を設立したら法人名義の口座を用意する
例えば、山田さんが「株式会社○○」を設立したとします。
会社を設立した後は、基本的に、
株式会社○○の売上
↓
法人名義の銀行口座
株式会社○○の経費
↓
法人名義の銀行口座
という形で、会社のお金を管理します。
例えば、会社の口座に500万円の売上が入ったとしても、
「500万円あるから、社長が自由に使っていい」
ということではありません。
その500万円は、原則として会社の資金です。
ここを個人事業主と同じ感覚で考えないようにしましょう。
「会社のお金」と「社長のお金」は別物
法人化したばかりの経営者が特に注意したいのが、
会社のお金を個人的な支払いに使ってしまうこと
です。
例えば、
「会社の口座に100万円あるから、そこから自分の家賃を払おう」
「会社のカードで家族との食事代を払おう」
「会社のお金で個人的な買い物をしよう」
といった使い方です。
これらは、事業に関係する正当な経費なのか、経営者個人の支出なのかを適切に区別する必要があります。
会社のお金を個人的な目的で使用した場合、単純に「会社の経費」として処理すればよいわけではありません。
経理処理や税務上の問題につながる可能性があるため、注意が必要です。
法人用クレジットカード・デビットカードも便利
法人の場合、銀行口座だけでなく、会社名義のクレジットカードやデビットカードを用意する方法もあります。
例えば、
法人名義の銀行口座
売上の入金
↓
会社の資金を管理
法人用カード
広告費
↓
備品購入
↓
インターネットサービス
↓
その他の事業経費
というように、会社の支払いをまとめます。
こうすることで、
「これは会社の支払いなのか、個人の支払いなのか」
を区別しやすくなります。
特に創業直後は経理担当者がいないケースも多いため、最初からお金の流れをシンプルにしておくことが重要です。
ラクスルバンクとは？
ラクスルバンクは、法人向けの銀行サービスです。
GMOあおぞらネット銀行の「ラクスルバンク支店」の口座と連携して利用する仕組みになっています。
特に、これから法人を設立して、
法人用銀行口座を準備する
という方は、一般的な銀行だけでなく、ネット銀行系のサービスも比較してみるとよいでしょう。
【ラクスルバンク】
ラクスルバンクでは、法人口座の開設について、オンラインで手続きを進めることができ、条件を満たす場合には最短当日での口座開設も案内されています。なお、口座開設には所定の審査があり、必ず当日開設できるという意味ではありません。
創業したばかりの法人にとって「口座開設のしやすさ」は重要
法人を設立すると、
- 法人名義の銀行口座
- 法人用クレジットカード・デビットカード
- 会計ソフト
- 請求書管理
- 経費管理
など、個人事業主のときとは違った準備が必要になります。
特に銀行口座については、
「法人登記は終わったけど、まだ法人口座を準備できていない」
という状態になると、会社のお金をどこで管理するのかという問題が出てきます。
ラクスルバンクでは、口座開設の申込後、事業内容の申告や必要書類の提出などを行い、審査を経て口座を利用する流れになっています。
そのため、法人設立を予定している方は、「会社を設立してから口座を考える」のではなく、法人設立後の口座開設まで含めて準備しておくとよいでしょう。
＼法人設立後の銀行口座を探している方はこちら／
法人のお金と個人のお金をしっかり分けたい方は、ラクスルバンクも比較候補の一つです。
法人口座の開設条件や手数料、サービス内容などを確認したうえで、自社に合っているか検討してみてください。
【ラクスルバンク】
※本記事はラクスルバンクの利用を推奨・保証するものではありません。口座開設には所定の審査があります。また、手数料・サービス内容・利用条件などは変更される可能性があります。申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
7．銀行口座はどこを選べばいい？
創業時に、
「どの銀行で口座を作ればいいの？」
と悩む方も多いでしょう。
選択肢としては、
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- ネット銀行
などがあります。
重要なのは、
「有名な銀行だから」という理由だけで決めないことです。
例えば、
ネット銀行
オンラインで手続きしやすく、振込手数料などを比較的抑えられる場合があります。
地方銀行・信用金庫
創業後に融資を検討する場合など、地域の金融機関との関係を構築するきっかけになる場合があります。
ただし、サービス内容や手数料、融資条件などは金融機関ごとに異なります。
創業時の事業用口座なら「GMOあおぞらネット銀行」が選択肢の一つ
創業時に事業用口座を作るのであれば、ネット銀行を選択肢に入れるのもおすすめです。
特に、個人事業主や法人として事業を始める方の中には、
「できるだけ口座の管理を簡単にしたい」
「事業用の支払いをまとめたい」
「経費の管理を少しでも楽にしたい」
と考える方も多いでしょう。
そうした方は、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードも検討してみるとよいでしょう。
【GMOあおぞらネット銀行】
ビジネスデビットカードとは？
簡単にいうと、事業用口座の残高から利用代金が引き落とされるデビットカードです。
クレジットカードとは異なり、基本的には口座に入っている資金の範囲内で利用する仕組みなので、
「事業用口座に入っているお金から、事業に必要な支払いをする」
という資金管理をしやすくできます。
GMOあおぞらネット銀行では、個人事業主向けのビジネスデビットカードについて、利用すると口座から即時に引き落とされ、明細もすぐに確認できるため、経費と私費を区別しやすいと案内しています。
創業者にとって嬉しい「経費管理のしやすさ」
創業したばかりの頃は、経理担当者を雇わず、自分で経費を管理する方も少なくありません。
例えば、
- パソコンの購入
- インターネット料金
- クラウドサービス
- 広告費
- 交通費
- 備品購入
- 仕入れ
など、事業を始めるとさまざまな支払いが発生します。
これらを個人のクレジットカードなどで支払っていると、
「これは事業用だったかな？」
「領収書はどこに保存したかな？」
といった管理上の手間が発生しやすくなります。
ビジネスデビットカードを事業用の支払いにまとめれば、事業用の支出を一つのカードに集約しやすくなります。
また、GMOあおぞらネット銀行では、カード明細をインターネットバンキングや会計ソフトで確認できる仕組みも用意されています。
利用額に応じて現金還元されるのもポイント
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、利用金額に応じて原則1％のキャッシュバックがあります。
例えば、対象となる利用について年間100万円利用した場合、
100万円 × 1％ ＝ 1万円
となります。
ただし、すべての利用が1％になるわけではありません。
公式情報によると、税金や公共料金など一部の利用先では還元率が異なり、Visaビジネスデビットでは税金などについて0.5％、一定のBtoB取引について0.3％となる場合があります。
そのため、
「すべての支払いが必ず1％還元される」わけではない
という点は事前に確認しておきましょう。
年会費・新規発行手数料も確認しておこう
創業直後は、できるだけ固定費を抑えたいものです。
GMOあおぞらネット銀行の個人事業主向けビジネスデビットカードは、
年会費無料、新規発行手数料0円です。
そのため、
「創業したばかりなので、カードの固定費はできるだけ抑えたい」
という方にとっては、比較対象の一つになるでしょう。
ただし、再発行など一部の手続きには手数料が設定されているため、申し込み前に最新の料金体系を確認してください。
「口座選び」と「カード選び」はセットで考える
創業時の銀行選びでは、
銀行口座だけを見るのではなく、その口座を使ってどのように事業のお金を管理するのか
まで考えることが重要です。
例えば、
事業用口座
↓
売上を入金
↓
ビジネスデビットカードで事業経費を支払う
↓
カード・口座の明細を確認
↓
会計ソフトで経理処理
という流れを作れば、創業直後のお金の管理をシンプルにしやすくなります。
GMOあおぞらネット銀行では、個人事業主向けビジネスデビットカードについて、freee会計、弥生会計オンライン、マネーフォワード クラウド会計などとの連携にも対応しています。
＼創業時の事業用口座を検討している方はこちら／
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカード
事業用口座と経費管理をまとめて考えたい方は、公式サイトでサービス内容を確認してみてください。
【GMOあおぞらネット銀行】
※本記事はサービスの利用を強制するものではありません。口座開設・カード発行の条件、手数料、キャッシュバック率などは変更される場合があります。申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
8．創業時から「銀行との関係」を意識する
創業するとき、「銀行はお金を預けたり、振り込んだりする場所」と考えている方も多いかもしれません。
もちろん、それも銀行の重要な役割です。
しかし、事業を始めるのであれば、銀行や信用金庫などの金融機関を「将来の資金調達や経営相談の相手」として考えておくことも大切です。
特に創業直後は、
- 店舗を大きくしたい
- 設備を購入したい
- 従業員を増やしたい
- 新しい事業を始めたい
- 一時的に運転資金が必要になった
など、事業の成長に伴ってまとまった資金が必要になることがあります。
そのときに選択肢の一つになるのが、金融機関からの融資です。
「口座を作れば融資してもらえる」という意味ではない
ここで注意したいのが、
「銀行口座を作って、売上を入れておけば、将来融資を受けやすくなる」
と単純に考えないことです。
口座を開設したことだけで、融資が受けやすくなるわけではありません。
融資を受ける際には、
- 事業内容
- 売上
- 利益
- 資金繰り
- 借入金の状況
- 資金使途
- 今後の事業計画
など、さまざまな情報をもとに判断されます。
例えば、日本政策金融公庫の創業融資でも、創業計画書などを通じて事業計画を確認し、面談では資金の使いみちや事業計画について確認すると案内されています。
つまり、「銀行と取引している＝融資が受けられる」ではありません。
なぜ創業時から金融機関を意識するの？
理由の一つは、事業のお金の流れをきちんと管理する習慣を作るためです。
例えば、
売上が毎月いくら入ってくるのか
↓
仕入れや経費にいくら支払っているのか
↓
毎月いくら残っているのか
↓
借入金があれば、毎月いくら返済しているのか
という流れを把握します。これがはっきりしていると金融機関からの融資がおりやすくなります。
（逆に、個人用口座と事業用口座が混ざってしまうと、事業でいくら稼げているかなどがはっきりしないため、金融機関から良い印象を持たれません）
また、事業用口座にこうした取引を集約しておけば、経営者自身も「自分の事業にどれくらいのお金があるのか」を把握しやすくなります。
9．事業用口座を作ったら「残高」だけを見ない
銀行口座を作った後、
「残高が500万円あるから大丈夫」
と考えてしまうのも危険です。
例えば500万円残っていても、
- 来月の仕入代金：150万円
- 給料：100万円
- 家賃：30万円
- 税金：80万円
- 借入返済：50万円
などの支払いが予定されていれば、
500万円すべてを自由に使えるわけではありません。
そのため、
「現在いくらあるか」だけでなく、「これからいくら出ていくのか」
まで確認することが重要です。
これは、過去の記事で解説した「資金繰り」にもつながります。
10．創業時におすすめの口座管理方法
創業初心者であれば、まずはシンプルに、
①事業用口座
事業の売上・経費を管理
↓
②生活用口座
生活費を管理
という2つに分ける方法が分かりやすいでしょう。
さらに事業が大きくなってきたら、
- 税金支払い用
- 給与支払い用
- 貯蓄用
など、目的別に資金を管理する方法も考えられます。
ただし、口座を増やしすぎると管理が複雑になるため、
自分の事業規模に合った管理方法を選ぶことが大切です。
例）不動産部門と建設部門の二つなど
まとめ｜創業時から「お金を分けて管理する」習慣を作ろう
創業すると、
売上を増やすことに意識が向きがちです。
しかし、事業を長く続けるためには、
「お金をきちんと管理すること」も非常に重要です。
特に創業時から、
事業のお金とプライベートのお金を分ける
という習慣を作っておくと、後々の会計処理や資金繰りが分かりやすくなります。
個人事業主の場合、事業専用口座の開設が法律上必須というわけではありません。
しかし、
「事業のお金が今いくらあるのか」
「今月いくら売上が入ったのか」
「今後いくら支払う必要があるのか」
を把握するためにも、創業時から事業用口座を分けて管理することを検討してみましょう。
そして、法人を設立する場合には、法人と個人のお金を明確に区分して管理することがより重要になります。
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