法人や個人事業主が事業用車両を導入するとき、「フリート契約」という言葉を耳にすることがあります。本記事では、フリート契約の仕組みやノンフリート契約との違い、創業間もない事業者が知っておきたいリスクや注意点を初心者向けにわかりやすく解説します。
はじめに
会社を設立したり個人事業を開業したりすると、営業車や配送車など事業用の自動車が必要になることがあります。
その際に、自動車保険を調べていると「フリート契約」という言葉を目にする方も多いでしょう。
しかし、
- フリート契約とは何か？
- 創業したばかりでも加入できるの？
- ノンフリート契約との違いは？
- 保険料は本当に安くなるの？
と疑問を持つ方も少なくありません。
実際、「事業用だからフリート契約の方がお得」と思い込んでしまうと、自社に合わない契約を選んでしまう可能性もあります。
この記事では、創業間もない法人や個人事業主が知っておきたいフリート契約の基本や、契約前に確認すべきリスク・注意点について解説します。
フリート契約とは？
フリート契約とは、一定台数以上の事業用自動車を所有・使用する事業者向けの自動車保険契約です。
保険会社が定める契約条件を満たした場合に利用でき、契約している車両全体の事故実績などをもとに保険料が決まる仕組みが採用されることがあります。
一方、契約条件を満たさない場合は、一般的にノンフリート契約となります。
フリート契約とノンフリート契約の違い
| 項目 | フリート契約 | ノンフリート契約 |
|---|---|---|
| 対象 | 一定台数以上の契約車両を保有する事業者 | 少ない台数で契約する個人・事業者 |
| 保険料の考え方 | 契約全体の事故実績などを反映する場合がある | 車両ごとの等級制度が基本 |
| 向いているケース | 複数の営業車・社用車を継続的に運用する事業者 | 創業直後や保有台数が少ない事業者 |
※契約条件や保険料の算定方法は保険会社によって異なります。
フリート契約の自動車保険
創業したばかりの事業者が勘違いしやすいポイント
法人化したからといって、自動的にフリート契約になるわけではありません。
また、「事業用の車だからフリート契約がお得」とも限りません。
まずは、自社の保有台数や事業計画、契約条件を確認し、フリート契約の対象になるかを保険会社や代理店に相談することが大切です。
ケース1 「法人だからフリート契約の方がお得」と思い込んでしまう
よくあるケース
建設業で独立したAさんは、営業車として軽バンを2台購入しました。
インターネットで「法人はフリート契約がお得」という記事を見つけたため、保険代理店へ
「フリート契約でお願いします。」と依頼しました。
しかし、代理店から
「現在の契約台数ではフリート契約の対象外です。」と言われてしまいました。
さらに、仮に条件を満たしていたとしても、
- 車両台数
- 使用目的
- 過去の事故歴
- 補償内容
などによっては、ノンフリート契約の方が保険料を抑えられるケースもあります。
つまり、法人＝フリート契約が一番安いというわけではありません。
なぜ失敗するの？
「法人向け」という言葉だけで判断し、契約条件を確認していないからです。
対策
まずは
- 現在の車両台数
- 将来の増車予定
- 保険会社の契約条件
を確認し、フリート契約・ノンフリート契約の両方で見積もりを取りましょう。
ケース2 「来年車を増やす予定だからフリート契約にしたい」
よくあるケース
配送業を始めたBさん。
現在の車両は3台ですが、
「来年には10台になる予定だから」という理由でフリート契約を希望しました。
しかし、実際には増車が予定どおり進まず、数年間3台のまま。
結果として、最初からノンフリート契約で十分だったというケースがあります。
反対に、
急激に車が増えたにもかかわらず、契約内容を見直さなかったため、必要な手続きが遅れてしまうこともあります。
なぜ失敗するの？
「将来の予定」で契約を考えてしまうからです。
事業は計画どおりに進むとは限りません。
対策
現在の保有台数を基準に契約し、増車したタイミングで契約を見直しましょう。
ケース3 保険料だけを比較して補償内容を見ていない
よくあるケース
創業したばかりのC社では、「少しでも経費を抑えたい」という理由で、
一番保険料が安いプランを契約しました。
数か月後、営業中に追突事故を起こしてしまいました。
車は修理に約3週間。営業車が使えないため、新規営業はストップ。レンタカー代も自己負担。
会社は売上減少という大きな損失を受けました。
保険料は安かったものの、代車特約が付いていませんでした。
「月々数百円安い保険」を選んだことで、数十万円の損失になったのです。
なぜ失敗するの？
保険は「事故後」のための商品だからです。
事故が起きてからでは補償内容を変更できません。
対策
比較するポイントは
- 保険料
- 対物補償
- 人身傷害
- 車両保険
- 代車特約
- ロードサービス
です。
価格だけではなく、補償内容を確認しましょう。
ケース4 事故が会社経営へ与える影響を考えていない
よくあるケース
電気工事会社D社では、社用車が1台しかありませんでした。
ある日、
社員が物損事故を起こし、修理に約1か月かかることになりました。
その結果、
毎日現場へ行くことができず、工事を延期。取引先からの信用も低下してしまいました。
事故そのものよりも、営業できなかった損失の方が大きかったのです。
なぜ失敗するの？
多くの経営者は、「車の修理代」だけを考えます。
しかし、本当に怖いのは
- 営業停止
- 納期遅延
- 顧客離れ
など、会社全体への影響です。
対策
代車特約やロードサービスなど、
「事業を止めないための補償」があるかを確認しましょう。視点で保険を選びましょう。
ケース5 毎年同じ内容で更新してしまう
よくあるケース
設立当初は営業車2台だったE社。5年後には8台まで増えました。
しかし、
保険契約は設立当時のまま。年間走行距離も、使用目的も、運転者も変わっていました。
更新時に内容を確認しなかったため、必要以上の保険料を払い続けていました。
逆に、
補償が不足しているケースもあります。
なぜ失敗するの？
保険は一度契約すると、「そのままでいい」と思ってしまうからです。
対策
毎年更新時には、
- 車両台数
- 運転者
- 年間走行距離
- 使用目的
- 補償内容
を確認しましょう。
ケース6 社員が誰でも運転できると思ってしまう
よくあるケース
創業したF社では、営業車を3台所有していました。
ある日、新しく入社した社員が営業車を運転中に事故を起こしました。
しかし、契約内容を確認すると、運転者の条件や補償の対象について事前の確認が十分ではありませんでした。
結果として、想定していた補償内容と異なり、会社は対応に追われることになりました。
なぜ失敗するの？
事業用車両は複数の従業員が運転することが多く、契約内容と実際の運用が一致していないことがあります。
対策
社員の入社や退職があった際は、運転者の範囲や補償内容が現在の運用に合っているかを保険会社へ確認しましょう
ケース7 複数の保険会社を比較しない
よくあるケース
知人から紹介された保険会社だけで契約。
後から比較すると、
同じ補償内容でも、年間保険料が数万円違っていたことが判明しました。
法人保険は会社によって
- 割引制度
- 特約
- サービス
が異なります。
対策
最低でも2〜3社から見積もりを取り、保険料だけでなく補償内容も比較しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. フリート契約とは何ですか？
フリート契約とは、一定台数以上の事業用自動車を所有・使用する事業者向けの自動車保険契約です。
一般的な自動車保険（ノンフリート契約）とは異なり、契約している車両全体の事故実績などをもとに保険料が決まる仕組みが採用される場合があります。
ただし、契約できる条件や保険料の算定方法は保険会社によって異なります。
営業車や配送車を複数台保有する企業では、契約管理をまとめられるメリットがありますが、すべての事業者に向いているとは限りません。
Q2. 創業したばかりの会社でもフリート契約はできますか？
創業年数だけで契約できる・できないが決まるわけではありません。
一般的には、保険会社が定める契約条件（契約台数など）を満たしている必要があります。
創業したばかりの会社では保有車両が少ないケースも多く、まずはノンフリート契約から始めるケースも少なくありません。
将来的に車両が増える予定がある場合でも、現在の状況に合った契約を選び、必要に応じて見直すことが大切です。
Q3. フリート契約の方が保険料は安くなりますか？
必ずしも安くなるとは限りません。
保険料は、
- 契約車両の台数
- 車種
- 使用目的
- 補償内容
- 過去の事故実績
など、さまざまな要素をもとに算出されます。
そのため、フリート契約だから必ず保険料が安いというわけではなく、ノンフリート契約の方が結果的に負担を抑えられるケースもあります。
契約前には複数の保険会社や代理店から見積もりを取り、保険料だけでなく補償内容も比較することをおすすめします。
私がおすすめしたいのは、「株式会社未来保険」です。
当社はこの分野で非常に多くの実績があるため、「フリート契約の新規契約や見直しを行いたいけど、
どこに相談すればよいか分からない」という方はまず相談してみると良いでしょう。
・現在の保険契約が適正かどうかを見てもらう事ができる
・保有する車種などにより保険料がお特になるケースが多い
・気に入らなければ断りやすい
フリート契約の自動車保険
まとめ
フリート契約は、複数台の事業用車両を管理する事業者にとって便利な契約方式となる場合があります。
しかし、「法人だから」「営業車だから」という理由だけで選ぶのではなく、自社の保有台数や事業計画、必要な補償内容を踏まえて検討することが大切です。
創業したばかりの法人や個人事業主は、まず自社がフリート契約の対象になるかを確認し、ノンフリート契約も含めて比較・検討することで、自社に合った保険を選びやすくなるでしょう。
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