会社の価値は決算書で決まる?中小企業が知らないM&A前の会計と企業価値の関係

税金・会計

「自分の会社を売却するとしたら、いくらになるのだろう?」

「毎年利益を出している会社なら、高く評価してもらえるのだろうか?」

会社を経営していると、事業の成長だけでなく、将来的な事業承継や会社売却について考える機会があるかもしれません。

後継者が見つからない場合や、別の事業に集中したい場合、M&Aによって会社や事業を第三者に引き継ぐことは、経営上の選択肢の一つです。

その際、買い手が確認する重要な資料の一つが決算書です。

しかし、決算書に記載された利益や純資産の金額が、そのまま会社の売却価格になるわけではありません。

会社が保有する資産や負債、将来の収益力、取引先との関係、特定の経営者への依存度など、さまざまな要素が評価に影響します。

また、日常的には問題がないように見える会計処理でも、会社を売却する段階になってから、説明や整理が必要になる場合があります。

この記事では、M&Aにおいて決算書がどのように活用されるのか、中小企業の経営者が知っておきたい会計上の注意点について解説します。

1.利益が多い会社ほど高く売れるとは限らない

会社の収益力を把握するうえで、利益は重要な指標です。

継続的に利益を生み出している会社は、買い手にとって魅力的な投資対象となる可能性があります。

ただし、会社の価値は利益だけで決まるわけではありません。

同じ利益でも、会社の評価が変わる理由

例えば、年間の営業利益が1,000万円の会社が2社あるとします。

どちらも同じ利益を出していますが、事業の実態は大きく異なります。

A社

  • 複数の取引先と継続的に取引している
  • 業務の手順が整備されている
  • 経営者が不在でも現場が動く
  • 財務資料や契約書が整理されている

B社

  • 売上の大半を1社の取引先に依存している
  • 経営者個人の人脈で受注している
  • 業務の進め方が経営者の頭の中にしかない
  • 過去の取引について説明できない部分がある

両社の営業利益は同じでも、買い手から見たリスクは異なります。

B社では、経営者が退任した後に主要取引先との関係が維持できるのか、業務を引き継げるのかといった点が問題になる可能性があります。

その結果、買い手が提示する条件や評価額に差が生じることがあります。

もちろん、これだけで実際の売却価格を判断することはできません。業種や市場環境、成長性、買い手との相乗効果なども関係します。

重要なのは、現在の利益だけでなく、その利益を将来も生み出せる仕組みがあるかどうかです。

決算書は会社の実態を確認する入口

買い手は、決算書を通じて会社の財務状態や収益力を確認します。

しかし、決算書だけでは、取引先との関係や業務の属人化など、すべてのリスクを把握できるわけではありません。

そのため、M&Aでは会計資料に加えて、契約書や取引資料、事業計画などを確認することがあります。

決算書は、単に利益が出ているかどうかを示す資料ではなく、会社の実態を詳しく調べるための出発点でもあるのです。

2.会社を売却するとき、買い手は決算書のどこを見る?

会社の評価方法は一つではありません。

一般的には、純資産を基準にする方法、将来の収益力を基準にする方法、市場の類似企業などを参考にする方法があります。

実際には、複数の方法を組み合わせて検討することもあります。

ここでは、決算書を読むうえで知っておきたい代表的な視点を紹介します。

① 純資産:会社にどの程度の財産があるか

純資産は、貸借対照表において、資産から負債を差し引いた金額です。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

項目金額
資産8,000万円
負債5,000万円
純資産3,000万円

この場合、帳簿上の純資産は3,000万円です。

ただし、この金額がそのまま会社の売却価格になるとは限りません。

例えば、保有している不動産の時価が帳簿価額と異なる場合や、回収が難しい売掛金がある場合などは、資産の実態を確認する必要があります。

また、帳簿に計上されている負債だけでなく、訴訟や保証など、将来的な負担につながる事項についても調査が行われる場合があります。

つまり、貸借対照表の純資産は重要な出発点ですが、実際の資産価値や負債の状況を踏まえて評価することが大切です。

② 収益力:今後も利益を生み出せるか

会社の価値を考えるうえでは、将来どの程度の利益やキャッシュフローを生み出せるかも重要です。

例えば、直近の利益が高くても、一時的な大型案件によって利益が増えているだけであれば、翌年以降も同じ収益を維持できるとは限りません。

反対に、現在の利益が比較的小さくても、継続的な契約や安定した顧客基盤があり、今後の成長が期待できる会社もあります。

買い手は、過去の決算書だけでなく、売上の構成や契約状況、事業計画なども確認しながら、将来の収益力を検討します。

ここで重要なのは、売上高の大きさだけで判断しないことです。

売上が大きくても利益率が低い場合や、少数の取引先に依存している場合は、収益の安定性を慎重に見る必要があります。

③ 財務の健全性:借入金や運転資金の状況

買い手は、会社がどの程度の借入金を抱えているか、返済負担がどの程度あるかといった点も確認します。

また、売掛金や在庫の状況、設備投資の必要性なども、会社の財務状態を判断する材料になります。

例えば、売上が増えていても、売掛金の回収に長い時間がかかる会社では、事業を継続するために多くの運転資金が必要になる場合があります。

こうした事情は、買収後に必要となる資金や事業運営のリスクに関係します。

ただし、借入金があるという理由だけで会社の評価が低くなるわけではありません。

借入金を使って収益性の高い事業を運営している会社もあるため、借入金の金額だけでなく、その使途や返済能力も含めて判断する必要があります。

3.会社の売却前に整理したい「決算書には見えにくい問題」

M&Aでは、財務資料を詳しく確認する調査が行われることがあります。

このような調査は「デューデリジェンス」と呼ばれ、財務・税務・法務など、さまざまな観点から会社の実態を確認します。

その過程で、日常の経理では見落とされていた問題が明らかになることもあります。

① 会社と経営者個人のお金が混在している

中小企業では、経営者個人と会社の支出が混在しているケースがあります。

例えば、経営者個人が立て替えた費用の精算が長期間行われていなかったり、会社から経営者への貸付金が残っていたりするケースです。

こうした取引があるからといって、必ず問題になるわけではありません。

ただし、取引の理由や残高の内容が説明できない場合、買い手が財務状態を正確に把握することが難しくなります。

特に、役員貸付金や役員借入金がある場合は、残高の内訳や返済条件などを整理しておくとよいでしょう。

② 長期間回収できていない売掛金がある

売掛金は、商品やサービスを提供したものの、代金をまだ受け取っていない金額です。

通常の取引で発生する売掛金は珍しいものではありません。

しかし、長期間回収できていない売掛金がある場合は、実際に回収できる見込みがあるかを確認する必要があります。

例えば、数年前から残っている売掛金について、取引先の状況や回収交渉の経過が分からなければ、買い手はその資産価値を慎重に判断する可能性があります。

売掛金の残高だけでなく、発生時期や回収状況を把握しておきましょう。

③ 契約書や取引条件が整理されていない

継続的な取引がある会社では、取引先との契約内容も重要です。

例えば、次のような情報です。

  • 契約期間
  • 契約更新の条件
  • 解約条件
  • 価格改定の条件
  • 主要取引先との取引継続に関する条件

長年の取引であっても、契約書が見つからない場合や、担当者同士の口約束に依存している場合は、取引条件を確認するのに時間がかかることがあります。

契約書がないからといって、直ちに取引が無効になるわけではありません。

ただし、取引の継続性や条件を確認できる資料があれば、買い手にとっても事業の実態を把握しやすくなります。

④ 経営者しか把握していない業務が多い

会計とは直接関係がないように思えるかもしれませんが、業務の属人化も会社の評価に影響する可能性があります。

例えば、受注の判断、価格交渉、仕入先との関係、特定の顧客への対応などが、経営者個人に集中しているケースです。

会社を引き継いだ後も同じように事業を続けられるかどうかは、買い手にとって重要な問題です。

そのため、業務手順や取引先情報を整理し、経営者以外の従業員でも対応できる仕組みを整えておくことが、将来の事業承継に向けた準備になる場合があります。

4.会計処理を整えることが、将来の選択肢を広げる

会社を売却する予定がない経営者にとっても、会計資料を整備しておくことには意味があります。

会社の将来は、必ずしも最初に想定したとおりになるとは限りません。

後継者への承継を考えることもあれば、他社との提携や事業譲渡を検討することもあるでしょう。

そのようなときに、財務情報や契約関係が整理されていれば、選択肢を比較しやすくなります。

毎月の会計処理を正確に行う

まずは、毎月の売上や費用、売掛金、買掛金、借入金などを正確に記録することが基本です。

会計処理が適切に行われていれば、会社の財務状態を把握しやすくなり、経営判断にも役立ちます。

また、過去の数字を説明できるようにしておくことで、将来、金融機関や取引先などに財務状況を説明する際にも役立ちます。

役員貸付金などの残高を定期的に確認する

役員貸付金や役員借入金などは、取引の内容を把握し、残高が長期間放置されないように管理することが重要です。

特に、経営者個人と会社の間で資金の貸し借りがある場合は、発生した理由や返済状況を確認できるようにしておきましょう。

残高があること自体が必ずしも問題なのではなく、取引の実態や条件を説明できることが重要です。

契約書や取引先情報を会社として管理する

契約書や取引先情報が経営者個人のメールやパソコンだけに保存されていると、引き継ぎの際に問題が生じることがあります。

会社として必要な資料を保管し、担当者が変わっても内容を確認できる体制を整えましょう。

こうした準備は、M&Aだけでなく、従業員への業務引き継ぎや日常の経営管理にも役立ちます。

5.会社の価値を把握したい場合、何から始めればよい?

将来的に会社の売却や事業承継を検討している場合、まずは現在の会社の状態を把握することが大切です。

いきなり売却価格を調べるのではなく、財務状況や事業の特徴を整理してみましょう。

① 直近数年分の決算書を確認する

直近の決算書だけでなく、複数年分の売上高や利益、純資産、借入金などを比較すると、会社の変化を把握しやすくなります。

売上や利益がどのように推移しているか、特定の年度だけ大きな変動がないかなどを確認しましょう。

② 資産や負債の内訳を整理する

売掛金、在庫、固定資産、借入金などについて、残高の内容を確認します。

帳簿上の金額と実態に違いがある場合は、その理由を把握しておくことが重要です。

③ 事業の強みとリスクを整理する

主要取引先、継続的な契約、従業員のスキル、独自の技術など、会社の強みを整理します。

同時に、特定の取引先への依存や人材不足など、事業継続上のリスクも確認しておきましょう。

④ 必要に応じて専門家に相談する

会社の価値を評価するには、財務状況だけでなく、業種や市場環境、将来の収益見込みなどを踏まえた検討が必要です。

また、株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぐ対象や税務上の取扱いなどが異なります。

具体的な売却や承継を検討する段階では、税理士やM&Aの専門家などに相談し、自社の状況に合った進め方を確認するとよいでしょう。

なお、会社の評価額は算定方法や前提条件によって変わります。簡易的な計算だけで、実際に売却できる価格を断定することはできません。

まとめ|会社の価値を高める第一歩は、経営の実態を説明できること

会社の価値は、決算書の利益や純資産だけで決まるわけではありません。

将来の収益力、資産や負債の状況、取引先との関係、業務の引き継ぎやすさなど、さまざまな要素が関係します。

そのため、会社を売却する予定がない場合でも、日頃から会計資料や契約書を整理し、経営の実態を把握しておくことが重要です。

特に、次の点を意識してみましょう。

  • 毎月の会計処理を正確に行う
  • 役員貸付金や売掛金などの残高を把握する
  • 契約書や取引先情報を会社として管理する
  • 経営者に依存している業務を整理する
  • 将来の事業承継や売却に備え、財務状況を説明できるようにする

会計は、税金を計算するためだけのものではありません。

会社の現状を正しく把握し、将来の選択肢を広げるための経営基盤でもあります。

いつか会社を引き継ぐ日が来たときに備えて、今から「第三者にも説明できる経営」を意識してみてはいかがでしょうか。

コメント

タイトルとURLをコピーしました