事業を始めると、パソコン、車、機械、店舗設備など、まとまった金額の設備を購入することがあります。
例えば、
「事業用に100万円の機械を購入した。100万円を経費にすればいいのでは？」
と思う方もいるでしょう。
しかし、一定の資産については、購入した年に全額を費用として処理するのではなく、
その資産を使用できる期間にわたって費用化する「減価償却」という処理を行います。
さらに、減価償却には、
- 取得価額
- 耐用年数
- 償却方法
- 事業供用日
- 中古資産の耐用年数
- 少額減価償却資産などの特例
といった、いくつかの重要な論点があります。
この記事では、初心者向けの基本を押さえながら、もう一歩踏み込んだ減価償却の考え方について解説します。
1．減価償却とは？「購入した年」ではなく「使用する期間」に注目する
減価償却とは、簡単にいうと、
長期間にわたって使用する資産の取得価額を、一定の期間に分けて費用として計上する処理
です。
例えば、100万円の機械を購入し、税務上の耐用年数が5年だったとします。
単純化して定額法で考えると、
100万円 ÷ 5年 ＝ 年20万円
となり、原則として毎年20万円ずつ減価償却費を計上するイメージです。
ただし、実際の計算では、いつ購入したかではなく、いつ事業のために使用を開始したか
（いわゆる事業供用日）も重要になります。
例えば、
4月に機械を購入
↓
設置・試運転
↓
7月から事業で使用開始
という場合、単純に「4月に購入したから4月から減価償却」と考えるのではなく、
事業供用開始の時期を確認する必要があります。
2．「取得価額」は購入代金だけではない
減価償却を考えるとき、意外と見落とされるのが取得価額です。
取得価額というと、
「購入代金そのもの」
と思いがちですが、実際には資産を取得して事業で使用できる状態にするために直接要した費用などが取得価額に含まれる場合があります。
例えば機械について、
- 機械本体：90万円
- 運送料：5万円
- 設置費用：5万円
だったとします。
この場合、
90万円＋5万円＋5万円＝100万円
が取得価額となる可能性があります。
つまり、
「本体価格だけを見て、少額資産かどうかを判断する」
のは注意が必要ということです。
なお、取得価額に含めるべき費用や、取得価額に含めず必要経費として処理できるものについては、資産の取得方法などによって判断が分かれます。
高額な設備を購入する場合は、請求書をまとめて確認することが重要です。
3．耐用年数は「実際に何年使うか」ではない
減価償却で非常に重要なのが、
「耐用年数」
です。
ここで注意したいのは、
耐用年数＝自分が実際に使う予定の年数
ではないということです。
税務上は、資産の種類や用途などに応じて定められた法定耐用年数を基準に減価償却を行います。
例えば同じ機械でも、
- 何の事業で使うのか
- どのような設備なのか
- 新品なのか中古なのか
などによって扱いが異なる場合があります。
そのため、
「この機械は10年使えそうだから10年で償却しよう」
と自己判断するものではありません。
4．減価償却の方法にも違いがある
減価償却は、単純に「取得価額÷年数」とすればよいわけではありません。
代表的な方法として、
定額法
があります。
定額法では、基本的に毎年一定額を減価償却していきます。
一方、資産によっては定率法などの考え方もあります。
例えば、定率法では初期の償却費が大きくなり、年数が経過するにつれて償却費が小さくなるという特徴があります。
ただし、個人事業主と法人では、税務上の償却方法について扱いが異なる部分があります。
特に個人事業主の場合、減価償却方法を考えるときには原則的な償却方法や、一定の場合の変更手続きなども確認する必要があります。
初心者のうちは、
「減価償却＝必ず取得価額÷耐用年数」
と覚えないことが大切です。
5．中古資産は「新品」と同じ耐用年数とは限らない
例えば、事業用に中古車や中古機械を購入したとします。
この場合、新品を購入した場合の法定耐用年数をそのまま適用するとは限りません。
一定の条件を満たす中古資産については、中古資産の耐用年数を算定する方法があります。
そのため、
「新品より安いから中古を買う」
というだけでなく、
「税務上、何年で減価償却できるのか」
まで考えることができます。
ただし、中古資産については、取得した資産の使用状況や経過年数などを踏まえて判断する必要があります。
特に高額な中古車や中古設備を購入する場合は、購入前に税理士などへ確認しておくと安心です。
6．少額なら「減価償却しなくてよい」場合がある
事業用資産を購入した場合でも、取得価額が一定額以下であれば、通常の減価償却とは異なる処理ができる場合があります。
代表的なのが、
少額減価償却資産
青色申告を行っている一定の中小企業者等の個人事業主などには、一定の要件のもと、取得価額30万円未満の減価償却資産について、その取得価額を一定の限度まで必要経費に算入できる特例があります。
また、
一括償却資産
取得価額が一定範囲の資産について、一定の要件のもとで3年間で均等償却する制度もあります。
さらに、少額の減価償却資産については、通常の減価償却とは異なる処理ができる場合があります。
つまり、
「10万円を超えたら全部何年もかけて経費にする」
という単純な話ではありません。
資産の取得価額や青色申告の状況などによって、選択できる制度が変わります。
7．「30万円未満なら全部経費」は要注意
前項の特例は便利ですが、
「30万円未満なら何でも無条件でその年の経費にできる」
という意味ではありません。
例えば、少額減価償却資産の特例には、
- 青色申告をしていること
- 一定の中小企業者等に該当すること
- 取得価額の合計額に関する上限
- 適用期間
などの要件があります。
また、消費税の税込・税抜の経理方式などによって取得価額の判定が変わる場合もあります。
そのため、
「29万円だったから必ず一括で経費」
と判断するのではなく、自分がその特例の対象なのかを確認することが重要です。
8．「経費にしたいから設備を買う」は本末転倒
減価償却について、もう一つ注意したいのが節税目的の設備購入です。
例えば、
「今年は利益が500万円出そうだから、節税のために100万円のパソコンを買おう」
という考え方です。
確かに、一定の条件のもとでその支出が必要経費等に影響する場合があります。
しかし、
100万円使って、税金が100万円減る
わけではありません。
例えば、100万円の支出によって課税対象となる所得が100万円減少したとしても、税率が30％なら単純計算で税負担への影響は30万円程度です。
つまり、
100万円支出
↓
税負担が一定額減少
↓
手元資金は支出分だけ減少
となります。
🔥 本当に見るべきなのは「節税額」ではない
設備投資では、
「その設備によって売上や利益がどれくらい増えるのか？」
まで考えるべきです。
例えば100万円の設備によって、
- 作業時間が月20時間減る
- 外注費が年間30万円減る
- 売上が年間100万円増える
のであれば、投資する意味があります。
一方、
「税金が高いから、とりあえず何か買おう」
という考え方では、単純に現金を減らすだけになってしまう可能性があります。
設備投資や節税については税理士に相談してみましょう！
「設備を購入したいけれど、どのように経費処理すればいいか分からない」「節税を考えているけれど、実際にどのくらい効果があるのか知りたい」という方は、税理士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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9．減価償却は「資金繰り」とセットで考える
減価償却では、
現金が出ていくタイミング
と
経費として計上されるタイミング が一致しないことがあります。
例えば、100万円の設備を購入した場合、
購入時
銀行口座
▲100万円
となります。
しかし、減価償却によって、
毎年20万円 ずつ費用として計上するなら、
1年目：20万円
2年目：20万円
3年目：20万円
……という形になります。
つまり、
「100万円の設備を買った」という資金流出と、「100万円の経費が発生した」という会計上の処理は別物
これを理解していないと、
「利益が出ているから設備を買おう」
↓
「設備を買ったら口座のお金が大幅に減った」
↓
「思ったより資金が残らない」
ということになりかねません。
10．「事業供用日」は意外と重要
減価償却を考えるとき、もう一つ覚えておきたいのが、
「事業供用日」 です。
これは簡単にいうと、
その資産を実際に事業で使用し始めた日
です。
例えば、12月に100万円の機械を購入したとしても、
翌年1月から事業で使用開始した場合、購入した12月にその機械が事業で使用開始されたとは
限りません。
この違いによって、減価償却を開始するタイミングが変わる可能性があります。
特に年末に高額な設備を購入する場合は、
「年内に購入したか」だけでなく、「年内に事業で使用開始したか」
にも注意しましょう。
11．減価償却費は「現金支出のない経費」になる
減価償却費は、毎年費用として計上されますが、その年に減価償却費と同額の現金を新たに支払っているわけではありません。
例えば、年間減価償却費：20万円 だったとしても、
その20万円を毎年現金で支払っているわけではありません。
すでに設備を購入したときに代金を支払っているからです。
そのため、
「利益」と「現金の増減」は一致しない
という会計の基本的な特徴が見えてきます。
12．設備投資をするときは「3つの数字」を確認する
最後に、実際に設備を購入するときの考え方を整理します。
例えば、100万円の設備を購入するとします。
このとき、
① 会計上
いくらの減価償却費が発生するのか？
② 税務上
どの耐用年数・償却方法になるのか？
③ 資金繰り上
購入によって銀行口座の現金がいくら減るのか？
この3つを分けて考えます。
特に重要なのは、
①会計上の費用と③実際の現金支出は一致しないことがある
ということです。
まとめ
高額な設備を購入するとき、
「これは経費になるの？」
だけを考えるのは少し不十分です。
重要なのは、
① 取得価額はいくらなのか
② 減価償却の対象になるのか
③ 法定耐用年数は何年なのか
④ どの償却方法になるのか
⑤ いつ事業供用したのか
⑥ 少額減価償却資産などの特例を利用できるのか
⑦ 実際に現金はいくら出ていくのか
まで確認することです。
そして、最も覚えておきたいのが、
「経費になる金額」と「手元から出ていくお金」は別物
ということです。
100万円の設備を購入しても、100万円がその年の経費になるとは限りません。
反対に、減価償却によって費用が計上されても、その年に新たな現金支出が発生するとは限りません。
この「会計」と「現金」のズレを理解することは、単なる簿記の知識ではなく、事業の資金繰りを
考えるうえでも非常に重要です。
設備投資を検討するときは、「節税になるか」だけではなく、「その設備が利益を生み出すのか」「購入後も十分な運転資金が残るのか」まで含めて判断するようにしましょう。
※減価償却の具体的な計算や特例の適用可否は、資産の種類、取得価額、取得時期、使用状況、個人事業主・法人の別、申告方法などによって異なります。特に高額な設備や中古資産を購入する場合は、国税庁の最新情報や税理士等の専門家に確認することをおすすめします。
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