事業を始めると、銀行や信用金庫などの金融機関と関わる機会が増えていきます。
事業用口座の開設だけでなく、
- 運転資金の融資
- 設備資金の借入
- 借入金の返済
- 資金繰りの相談
- 追加融資
など、事業を続けるうえで金融機関との関係は重要です。
一方で、金融機関との付き合い方について、
「一度融資してもらえたから、次も大丈夫だろう」
「経営が苦しくなったことは銀行に言わない方がいい」
「困ったらまた借りればいい」
と考えてしまうと、思わぬところで資金繰りが苦しくなる可能性があります。
金融庁も、金融機関による事業者への経営改善・事業再生支援について、早い段階から対応することの重要性を示しています。早期に相談することで、事業者側の選択肢が増えるという考え方です。
今回は、創業者や融資に慣れていない事業者が知っておきたい、金融機関との付き合い方で注意したい5つのポイントを解説します。
1．「今まで融資してくれたから、次も借りられる」と思い込む
最初に注意したいのが、
「過去に融資を受けられたから、今後も当然借りられる」
という考え方です。
例えば、創業時に500万円の融資を受け、問題なく返済していたとします。
その後、
「事業が大きくなったから、今度は1,000万円借りたい」
と考えたとしても、必ず1,000万円を借りられるとは限りません。
金融機関は、その時点の事業の状況などを踏まえて融資を判断します。
例えば、
- 売上がどう変化しているか
- 利益が出ているか
- 借入金がどの程度あるか
- これまでの返済状況
- 借入金を何に使うのか
- 今後どのような事業計画なのか
などです。
つまり、「過去に借りられた」ことと「今後も同じ条件で借りられる」ことは別問題
と考えておく必要があります。
融資を、
「必要になったら銀行にお願いすればいいお金」と考えるのではなく、
「事業の状況が良い段階から、将来必要になる資金を考えておく」という発想を持つことが大切です。
例えば、
「半年後に設備投資で800万円程度必要になるかもしれない」
のであれば、資金が完全に不足してから動くのではなく、早い段階から計画を整理しておき、
金融機関と情報共有しておく方がよいでしょう。
2．「銀行には悪い情報を伝えない方がいい」と考える
これは金融機関との関係で特に注意したいポイントです。
例えば、
「最近、売上が落ちている」
「来月の支払いが少し厳しい」
「大口取引先からの入金が遅れている」
といった問題が発生したとします。
このとき、
「銀行に知られたら融資を止められるかもしれない」
と考えて、何も相談しないケースがあります。
しかし、問題なのは悪い情報そのものより、状況が悪化してから初めて金融機関が知ることです。
もちろん、
「銀行に相談すれば必ず融資してもらえる」という意味ではありません。
重要なのは、
問題が小さいうちに状況を共有し、対応策を検討する
ということです。
例えば「3か月後に資金が不足する可能性があります」と早めに相談するのと、
「来週の支払いができません」となってから相談するのでは、
検討できる選択肢が大きく違う可能性があります。
3．「銀行口座にお金がある＝資金繰りは安全」と考える
銀行口座に500万円あれば、
「500万円あるから、しばらく大丈夫」
と思ってしまうかもしれません。
しかし、本当に見るべきなのは口座残高ではなく、今後の支払いを考えた後にいくら残るのかです。
例えば口座に500万円あっても、
- 来月の給与：150万円
- 仕入代金：100万円
- 借入返済：50万円
- 税金：100万円
が予定されていれば、500万円－400万円＝100万円です。
さらに翌月にも支払いがあるなら、実際に自由に使えるお金はもっと少なくなります。
「残高」ではなく「最低残高」を考える
ここで一歩踏み込んで考えたいのが、
「口座に最低いくら残しておくべきか？」
という考え方です。
例えば、
「毎月の固定費が200万円だから、最低でも200～300万円は確保しておきたい」
など、自社なりの安全ラインを設定します。
もちろん、必要な金額は事業によって大きく異なります。
重要なのは、「今500万円ある」ではなく、
「支払い予定を考えても、500万円で安全なのか」を見ることです。
4．融資を「困ったときのお金」とだけ考える
融資というと、
「お金がなくなったときに借りるもの」
というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、融資にはさまざまな目的があります。
例えば、
運転資金
仕入れや人件費など、日常的な事業運営に必要な資金。
設備資金
店舗、機械、車両、システムなどを購入するための資金。
成長投資
新店舗の出店や事業拡大などに使う資金。
つまり、
「資金がなくなったから借りる」だけが融資ではありません。
むしろ、事業を成長させるために必要な資金を計画的に調達するという考え方も重要です。
一方で、注意したいのが、
「毎月赤字だけど、借りれば何とかなる」
という状態です。
借入は資金繰りを支える手段にはなりますが、事業そのものの赤字を自動的に解決するものではありません。
借りたお金には返済が必要です。
そのため、「なぜお金が足りないのか？」を確認したうえで、融資を利用することが重要です。
5．「借り換えれば何とかなる」と考え続ける
最後に注意したいのが、借り換えや追加借入を繰り返すことです。
例えば、
A銀行から500万円借入
↓
返済が苦しくなる
↓
B銀行から500万円借入
↓
その資金で返済負担を調整
↓
また資金が足りなくなる
↓
さらに借入 という状態です。
借り換え自体が悪いわけではありません。
返済条件を見直したり、複数の借入を整理したりすることで、資金繰りを改善できる場合があります。
しかし、
「なぜ資金が足りないのか」を解決しないまま借入だけを増やす
と、問題を先送りしているだけになる可能性があります。
「借金が増えたこと」ではなく「借金が必要になった理由」を見る
例えば、
原因A：売掛金の回収が遅い
なら、回収条件の見直しなどが必要かもしれません。
原因B：急激に売上が伸びて仕入資金が足りない
なら、成長に必要な運転資金として借入を検討する意味があります。
原因C：毎月赤字が続いている
なら、単純に借入を増やすだけでは根本的な解決になりません。
このように、
「いくら借りるか」より先に「なぜ借りる必要があるのか」を考える
ことが重要です。
金融機関との関係で意識したい「3つのタイミング」
ここまでをさらに簡単に整理すると、金融機関との付き合いではタイミングが重要です。
① お金が足りなくなる前
→ 将来の設備投資や運転資金を考える。
② 資金繰りに不安が出た段階
→ 資金が完全に不足する前に相談する。
③ 経営改善が必要になった段階
→ 借入だけで解決しようとせず、事業そのものの改善策も考える。
まとめ｜金融機関とは「困ったときだけ相談する相手」にしない
金融機関との付き合いで重要なのは、
「必要になったら借りればいい」という考え方から一歩進むことです。
今回のポイントをまとめると、
① 過去に借りられたからといって、次も借りられるとは限らない
事業の状況や借入状況などによって判断は変わります。
② 悪い情報ほど、早めに相談する
資金が完全に尽きてからではなく、問題が小さい段階で対応を考えます。
③ 口座残高だけで安心しない
今後の給与・仕入・税金・返済などを差し引いて考えます。
④ 融資を「赤字の穴埋め」だけにしない
何のために借りるのかを明確にします。
⑤ 借り換えを繰り返す前に原因を確認する
「なぜ資金が足りなくなったのか」を把握することが重要です。
最後に
事業者にとって、銀行や信用金庫などの金融機関は、単に「お金を貸してくれる場所」ではありません。
資金調達だけでなく、資金繰りや経営改善について相談する相手にもなり得ます。金融庁の監督指針でも、金融機関が取引先の資金繰りや売上などに関する経営改善指導、財務書類の作成など、幅広い支援に取り組むことが示されています。
だからこそ、
「お金がなくなったら銀行へ行く」
のではなく、
「お金がなくなる前から、自社の状況を把握しておく」
ことが大切です。
特に創業者や融資初心者の場合は、「借りられるかどうか」だけを見るのではなく、「なぜ借りるのか」「いつ相談するのか」「借りた後にどうするのか」まで考えるようにしましょう。
※本記事は一般的な情報をもとにした解説です。融資の可否や条件は金融機関・事業者の状況によって異なります。具体的な借入や返済条件については、取引金融機関や税理士などの専門家へご相談ください。
コメント